【ひとことポイント】雇用保険法>特定受給資格者と特定理由離職者の特例って？
★定番になりつつあるシリーズ★*1
ひとことポイント
被保険者期間が離職の日以前１年間に通算６か月以上でよい。
◇基本手当*2の支給要件◇
原則は以下のとおり。
- 離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12か月以上であること。
特定受給資格者、又は特定理由離職者となる場合は*3、以下の特例が適用される。
- 離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して6か月以上であること。
では、「特定受給資格者」と「特定理由離職者」とは何だろう？
◇特定受給資格者◇
- 事業（会社）の倒産、縮小、廃止により離職した者
- 会社都合で解雇された離職した者
- 期間契約で、更新の約束があるのに更新されず雇止めで離職した者 など
◇特定理由離職者◇
ついでに「雇止め」による離職した場合を整理しておきます。
◇雇止めのパターン（判断）◇
- ■更新の確約：あり→ ① ／ なし→ ★へ
- ★更新による継続雇用期間：３年以上→② ／ ３年未満→③
- ①（期間は不問）と②は、特定受給資格者。
- ③は、特定理由離職者。
では、こんな感じで。
あなたにとっても成長感のある良い一日を。
